弊社では地元業者が漏水調査業務を行う事により、緊急時或いは災害時に即対応出来、委託業務費の削減にもつながるものと考え、本業務を行う事となりました。
すでに漏水探知機等の計器を購入し、漏水調査技術者の育成を行っています。
本業務に関しては、ご承知のとおり漏水箇所の探査だけを行っていても、長期化するにつれ調査終了した箇所にまた漏水発生の可能性が生じてしまい、継続した必要経費が発生してしまうというジレンマが生じています。そのために現在では、小規模ブロック化、超音波センサー（流量計）の常設等が効果的であろうと言われています。
しかしそれらの対策を効果的に行うにあたっては地理情報システムの構築が不可欠なものと思われます。

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弊社では先に述べたコンセプトに従い、コストパフォーマンスを重視した方法で貴重な地籍情報の有効活用を考えています。

たとえば、すでにある程度の地籍情報がある場合、地籍情報はそのデータ量が膨大となるので、一度に全部ベクタ化（座標化とほぼ同意）しようとせず、とりあえず図面をスキャナー読み取り・結合処理 し、全体は見えるようにしておき、追々必要となった部分からベクタ化していけば、その時々の予算に併せてＧＩＳ化が可能かと考えます。
弊社でこれから行わさせて頂く、地籍調査部分に関しては観測・ 調整データを即ＧＩＳデータとして蓄積していく事が可能です。
地籍情報は地籍管理部署だけでなく、行政サービスの計画検討、 管理等を遂行する部署にとっても必要不可欠な情報かと思われます。
その時に、弊社が提案するネットワーク及び専属の担当者でなくとも 使用出来る簡単な閲覧（ビューア）ソフトを使用するシステムが有効となってくると考えます。

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道路台帳、上水道台帳、下水道台帳といった各種台帳整備は各自治体が行政を進めるにあたり発展計画、維持管理、補助金獲得等の為に必要不可欠なものとなっているかと思われます。 しかしそれらを有効に活用する為にはＧＩＳ化が必要であろう事は言うまでもない事かと思われます。
弊社では基本的な台帳整備業務に加え、地理情報システムを活用 し、各自治体の各部署に合ったコストパフォーマンスの高い、オリジナリティある台帳整備業務を行います。

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